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宅建業を営む場合には、宅建業の免許が必要です。

宅建業の免許は５年毎の更新が必要です。更新の手続きは免許の有効期限の９０日前から３０日前の間に手続きを行います。

では、宅建業免許の更新にかかる費用はどれくらいなのでしょうか？

宅建業免許の更新にかかる費用は以下のものになります。（大阪府知事免許を想定）

• 更新手数料（法定費用）・・・33,000円
• 必要書類

  ・（法人の場合）法人の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）・・・１通　６００円
  ・納税証明書（法人：法人税、個人：所得税）・・・１通　４００円
  ・（個人の場合）住民票・・・１通　３００円
  ・身分証明書（外国籍の方は国籍記載の住民票）・・・１通　３００円　×　必要人数分（※）
  ・登記されていないことの証明書・・・１通　３００円　×　必要人数分（※）

   

  ※身分証明書、登記されていないことの証明書が必要な者は、代表者、役員（取締役、監査役、理事、監事、執行役等）、政令の使用人、専任の宅地建物取引士、相談役および顧問です。

• 申請書等のコピー代
• 交通費（更新は窓口で申請する必要があります）

法人で役員は代表者１人で専任の宅地建物取引士を兼ねている場合であれば、

４５０００円　＋　コピー代　+　交通費

程度となります。

専門家（行政書士）に依頼する場合

専門家（行政書士）に外注する場合、＋８万〜１０万円といったところでしょうか。
専門家に依頼すると、専門家に支払う報酬が別途必要となるため、ご自身でやる場合よりも費用がかかってしまいます。

しかし、専門家にまかせることで「時間」を買うができます。
例えば、書類収集、書類作成、行政への問い合わせ、移動時間等、目には見えない「時間」というコストがかかっています。

これらの時間を本業に当てられると考えれば決して高い費用ではないと思いませんか？
さらに言えば、専門家はプロとして日々これらの業務に携わっていますので、そつなくこなすことができますが、５年に一回しか手続きに携わることがなければ、当然に各作業に時間を要しますし、間違いがあれば書類の出し直し等も考えられます。思った以上に時間を要することになります。

貴重な「時間」を買うといった意味でも、是非専門家に依頼することをオススメいたします。

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