宅建業に関するお役立ち情報
宅建業に関するお役立ち情報を発信しています。
お役立ち情報 記事一覧
宅建業法では、「事務所毎に専任の宅地建物取引士を設置しなければならない」となっています。また、「既存の事務所がこの規定に抵触するに至った時は、２週間以内に規定に適合させるため必要な措置をとらなければならない」としています。簡単に言うと、「事務所に専任の宅地建物取引士が足らなくなったら、２週間以内になんとかしてね」ということです。新しい専任の宅地建物取引士を決める猶予は２週間しかありません。自分が宅...
結論から申しますと、親の宅建業免許は引き継ぐことはできません。宅建業免許は一身専属的なもの一身専属とは権利または義務が特定人に専属し他の者には移転しない性質のことをいいます。個人であれ、法人であれ免許を受けた者のみ有効ということになります。例えば、親が宅建業免許を持っていて、亡くなってしまった場合は、免許はその時点で失効したことになります。法人であれば、会社の合併などで消滅会社が宅建業免許を持って...
宅建業免許の更新をお忘れではありませんか？宅建業免許には有効期限があります。宅建業免許の更新は５年毎です宅建業免許の更新は５年毎です。５年は結構長いですので、ついつい忘れてしまいがちです。宅建業免許の更新時期は免許有効期限の９０日前から３０日前となっています。この期間内に免許更新の手続きを行います。役所からの更新の案内はありません役所の方から「そろそろ更新の時期ですよ」といった案内はありません。で...
宅建業法では宅建業を営む事務所ごとに、常時その事務所に勤務し契約締結権限を必ず１名置く必要があると定められています。つまり、代表者はその事務所に常勤しなければなりません。代表者が事務所に常勤できない場合は、代表者の代わり（契約締結権限を持つ者）になる人を置かなければなりません。これが、いわゆる「政令の使用人」です。代表者が事務所に常勤できないケースは、例えば他社の代表者も兼務している場合などが当て...
宅建業法では、宅建業を営むには事務所毎に業務に従事する者の５人に１以上の数の「専任の宅地建物取引士」を置かなければなりません。「専任の宅地建物取引士」には、「専任性」が求められます。「専任性」とは「専任」とは、宅地建物取引業を営む事務所に常勤（宅地建物取引業者の通常の勤務時間を勤務することをいいます）して、専ら宅地建物取引業に従事する状態をいいます。（国交省：宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方よ...
宅建業を営む場合には、知事または国土交通大臣の免許が必要ですが、申請後に審査に通り免許通知がきただけでは営業を開始することはできません。宅建業法上、営業を開始するためには「営業保証金制度」または「弁済業務保証金制度」のいずれかの手続きを済ませなければなりません。土地、建物といった高額な不動産を取り扱うのが宅建業であり、消費者保護の観点から取引で消費者に損害を与えた場合、その被害を最小限に抑えるため...
宅建業を引き続き営む場合には、５年に一度の宅建業免許の更新をしなければなりません。宅建業免許の更新の際に必要書類は何がいるのでしょうか？以下に大阪府の宅建業免許申請の手引きの一部抜粋したものを掲載します。ご覧になればお解かりいただけると思いますが、実は宅建業免許の更新時の必要書類は新規の時と同じです。以下の図の順番の沿って参考必要書類について補足説明をします。図の上部右側に「書類の要否」とあり、「...
宅建業免許の許可要件の一つが「事務所があること」ですが、この事務所は、「宅地建物取引業者の営業活動の場所として、継続的に業務を行う事ができる施設で、社会通念上事務所として認識される程度の形態を備えたものとする」とされています。また、大量の個人情報を扱う事務所になるので、「独立性」が保たれている必要があります。上記のような事を満たしているかどうかの判断は事務所の写真で行われる事になります。他業者と同...
宅建業を営むためには宅建業免許を受けなければなりません。では、宅建業の免許は法人ではなく個人でも受けられるものなのでしょうか？「宅建業の免許は個人でも受けることができます」宅建業の免許を受けるためには、要件をクリアする必要があります。これは法人でも個人でも同じです。宅建業免許の許可要件は欠格事由に該当していないこと事務所があること専任の宅地建物取引士がいること営業保証金の供託または保証協会に加入し...
宅建業を営む場合には、宅建業の免許が必要です。宅建業の免許は５年毎の更新が必要です。更新の手続きは免許の有効期限の９０日前から３０日前の間に手続きを行います。では、宅建業免許の更新にかかる費用はどれくらいなのでしょうか？宅建業免許の更新にかかる費用は以下のものになります。（大阪府知事免許を想定）更新時に前回申請から変更が生じていた場合は変更届を合わせてする必要があり、必要書類等で＋αの費用がかかり...
宅建士の講習については、ご存じでしょうか？まずは下の図（宅地建物取引士資格制度のフロー）をご覧頂きたいのですが、宅建士の試験開始から実際に宅建士として仕事ができるようになるまでの流れです。赤丸で囲ったものが「講習」と呼ばれるもので、３つあることがわかると思います。それぞれ「登録講習」「実務講習」「法定講習」と呼ばれています。出典：大阪府HP登録講習国土交通省の指定する団体が実施する講習で、この「登...
.png)