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宅建業免許更新申請代行(大阪府知事)

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料金

当ステーションに宅建業免許更新代行をご依頼いただいた場合の料金は以下の通りです。

サービス名 法定費用 報酬(税込み)
宅建業免許更新申請代行 33,000円 66,000円
宅建業免許変更届 免許書換時のみ500円 33,000円

※役員数、事務所数によっては金額が異なる場合があります。

 

サービス内容

サービス内容は以下の通りです。

  • 事前相談
  • 必要書類収集
  • 申請書作成
  • 事務所写真撮影
  • 大阪府への申請代行

 

 

宅建業免許の更新

宅建業免許の有効期間は5年間です。
引き続き、宅建業を営む場合には宅建業免許の更新が必要です。
引き続いて宅建業を営む場合には、免許の有効期間満了日の90日前から30日前までに免許の更新申請をする必要があります

宅建業免許更新イメージ(出典:大阪府宅建業免許申請の手引きより一部抜粋)

 

宅建業免許更新手続きの流れ

宅建業免許更新手続きの流れは以下の通りです。

出典:大阪府宅建業免許申請の手引きより一部抜粋

 

 

更新手続きの際に、変更事項(商号、役員、専任の宅地建物取引士、政令の使用人、事務所)があり、変更届を出していない場合には、変更届をだしてからの更新申請となります。(実際には変更届と更新申請を同時にだします。)

変更届を出さずに更新申請することはできません。

 

更新審査が完了するまでの時間

宅建業免許更新申請をして審査が完了するまで約5週間かかります。
申請書の訂正等に要する時間は、この審査機関には含まれません。
更新審査が完了すると大阪府より、事務所あて(転送設定している場合は解除をする必要があります。)に免許通知はがきが届きます。
免許通知はがきを持って大阪府の宅建業受付窓口にもっていけば免許証と引き換えになります。

 

必要書類

必要になる書類は以下の通りです。

  • 免許申請書
  • 相談役および顧問、100分の5以上の株主または出資者(法人の場合のみ)
  • 略歴書
  • 宅地建物取引業法第31条の誓約書

    専任の宅地建物取引士の自署が必要です

  • 取引士証の写し
  • 法人の登記簿謄本(法人のみ必要)

    法務局で取得します。発行後3カ月以内の履歴事項全部証明書が必要です。

  • 宅地建物取引業経歴書
  • 貸借対照表および損益計算書(法人のみ必要)
  • 資産に関する調書(個人のみ必要)
  • 法人税納税証明書(法人の場合)、所得税納税証明書(個人)

    税務署にて取得します。府税事務所で取得するものではないので注意

  • 誓約書
  • 専任の宅地建物取引士設置証明書
  • 宅地建物取引業に従事する者の名簿
  • 事務所付近の地図
  • 事務所の写真(詳細はコチラ(事務所の写真撮影)をご確認ください)
  • 事務所を使用する権原に関する書面
  • 申請者の住民票(個人、外国籍の方のみ必要)
  • 身分証明書

    本籍地のある市区町村で発行されます。発行後3カ月以内のものが必要です

  • 登記されていないことの証明書

    法務局で発行されます。発行後3カ月以内の者が必要です

変更届を同時にする場合には、変更届に関する書類も合わせて必要になります。

 

当ステーションに更新手続きをおまかせいただけませんか?

時間がない方や、専門家にまかせたい方は当ステーションに是非おまかせください。
お忙しいお客様に代わって、必要書類の収集や煩雑な申請手続きを当ステーションが代行いたします。

 

当ステーションに宅建業免許更新代行をご依頼いただいた場合の料金は以下の通りです。

 

サービス名 法定費用 報酬(税込み)
宅建業免許更新申請代行 33,000円 66,000円
宅建業免許変更届 免許書換時のみ500円 33,000円

※役員数、事務所数によっては金額が異なる場合があります。

 


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