専任の宅地建物取引士がいること

宅建業法では、宅建業に関わる事務所毎に一定数以上の成年者である「専任の宅地建物取引士」を設置することを義務付けています。

１つの事務所において業務に従事する者５名に１名以上の割合で設置しなければならず、もしも人数が不足した場合には、２週間以内に補充等必要な処置をとらなければならない。
従事する者の数が５人なら専任の宅地建物取引士１人以上、
従事する者の数が６人なら専任の宅地建物取引士２名以上必要になります。

新規免許申請の場合には、専任の宅地建物取引士は「宅地建物取引士資格登録簿」に勤務先名が登録されていない状態でなければならないので注意が必要です。登録が残っている状態であれば「変更登録申請書（様式第７号）」で勤務先が登録されてない状態にしなければなりません。

専任の宅地建物取引士は「常勤性」「専従性」の２つを満たしていなければなりません。

常勤性
事務所に常時勤務することをいいます。
常時勤務するとは、宅建業者と宅地建物取引士との間に雇用契約等の継続的な関係があり、当該事務所等の業務（営業）時間に当該事務所等の業務に従事していることをいいます。

常勤性が認められない（常勤できない）例

・遠隔地に居住しているなど、通勤可能な距離を超えている場合
・別会社の従業員、公務員など
・在学中の学生