宅建業（不動産業）を営むためには、「宅建業免許」が必要です。

では、宅建業（不動産業）を開業するには、免許取得を含めて総額どれくらいかかるのでしょうか？

ここでは、宅建士試験合格者で専門の行政書士が具体例を交えてわかりやすく解説いたします。

宅建業（不動産業）を開業すると一口にいっても、事業形態、事業規模によって様々なケースがあり、そのすべてについての解説となると膨大になってしまいますので、今回は以下のような「小規模」なモデルケースを想定して開業費用について算出したいと思います。

このモデルケースでは以下に示すような費用がかかってくると想定されます。

1. 会社設立費用
   登録免許税、定款認証費用、専門家（司法書士等）への報酬
   約３０万円
2. 宅建業免許取得費用
   登録免許税、専門家（行政書士）への報酬
   約１４万円
   保証協会加入費用
   約１５０万円
3. 事務所費用
   敷金、礼金、保証金、家賃
   約５０万円（但し物件による）
4. 備品用
   什器、HP作成費用等
   約３０万円

上記を合計すると30+14+150+50+30＝２７４万円
という結果になりました。

これ以外にも、人件費や広告費等の「運転資金」も必要になってきます。

この算出金額はあくまで目安です。

個人でやるのか法人でやるのか、人を雇うのか雇わないのか、事務所は立地を考えるのか考えないのか等ケースバイケースで一概には言えませんが、

「小規模」な今回のようなケースでは概ね３００万円程あれば、宅建業（不動産業）を開業できるといえるのではないでしょうか。

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