大阪宅建業免許アシストステーション

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宅建業免許に関してお困りではありませんか？

宅建業免許のことなら経験豊富な当ステーションにマルっとおまかせください！！

以下の動画は音声がでますのでご注意ください

宅建業を営むには、宅建業法に基づく免許が必要です。

宅建業等は、不特定多数の人を相手方として、宅地または建物に関し、下表の〇印の行為を反復または継続して行い、営業をおこなう行為をいいます。

区分	自己物件	他人の物件の代理	他人の物件の媒介
売買	○	○	○
交換	○	○	○
貸借	×	○	○

自己物件を賃貸する大家さん等は、宅建業免許は必要ありませんが
ご覧の通り、不動産を取り扱う事業の場合はほとんどのケースで該当するので、不動産業を営む場合には必須の免許です。

これから、宅建業免許を取得する場合には、設置しようとする事務所のある都道府県に対して免許の申請をし、次の要件が揃っていれば免許を受けることができます。

営業を開始するためには、上記の申請とは別に、営業保証金の供託または保証協会への加入手続きが必要です。

営業保証金の場合、本店１０００万円、従たる事務所１箇所につき５００万円が必要で、
保証協会加入の場合本店６０万円、従たる事務所１箇所につき３０万円必要です。
（保証協会加入の場合、別途入会諸費用が必要です。）

不動産業を始める場合には宅建業免許が必要です。宅建業免許は申請の要件を満たせば、免許はもらうことができます。

要件を満たせばよいので簡単そうに思われるかもしれません。

しかし、実際には申請にあたって用意する書類が多いですし、行政とやり取りしながら書類を集めることになります。いざ書類が揃って申請窓口にいっても、書類の不備があれば出直さなければなりません。

本業の準備や営業が忙しい場合は、行政へ足を運ぶ時間もないのではないでしょうか。
保証協会に入会する場合にはそちらの手続きも加わりますので余計に負担が増えます。

宅建業免許アシストステーションでは、忙しいお客様に代わって、事務所、専任の宅地建物取引士の要件確認、申請書作成、添付書類収集など宅建業免許申請に必要な諸手続きを、専門の行政書士が代行いたします。

手続きのほとんどを代行いたしますので、本業の手を止めずに申請手続きをすることができます。

また、事務所を移転した。役員を変更した。専任の宅地建物取引士を変更した。
こういった場合は変更届が必要です。変更届を出さないと免許更新できません。

免許には期限があり、期限毎の更新手続きも必要です。

当ステーションは手続きに関しては１００件以上、相談に関しては５００件以上の経験がございます。
変更、更新といったアフターサポートも行っておりますので、安心して当ステーションにおまかせください。

当ステーションでは不動産会社設立パックをご用意しています。
こちらのパックは、会社設立+宅建業免許の申請代行サービスとなっております。

会社設立と宅建業免許申請を別々の所にご依頼されるよりも、当ステーション１か所におまかせいただく方が費用、時間の節約になります。

宅建業免許申請単発のご依頼よりも報酬額がお安くなっておりますのでこれから会社を設立し、不動産業を開業されたいお客様にはお得なサービスとなっております。

是非当ステーションへのご依頼をご検討ください。

対応エリアは以下の通りです。下記以外にも対応可能ですのでご相談ください。

池田市、豊中市、箕面市、吹田市、茨木市、豊能町、摂津市、守口市、高槻市、大阪市、門真市、寝屋川市、大東市、能勢町、枚方市、島本町、四条畷市、交野市、東大阪市、八尾市、松原市、藤井寺市、柏原市、高石市、羽曳野市、堺市、泉大津市、大阪狭山市、忠岡町、太子町、富田林市

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