宅建業免許申請には様々な書類が必要となります。ここでは必要書類の種類や記載例等について解説いたします。

以下に、参考として大阪府に宅建業免許新規申請する際の必要書類のチェックリストを掲載いたします。

出典：大阪府宅建業免許申請の手引き（一部抜粋）

必要書類および申請書等の記載例および注意点

●免許申請書第一面

●免許申請書第二面

●免許申請書第三面（本店）

●免許申請書第三面（従たる事務所）

●免許申請書第四面
第四面は、専任の宅地建物取引士が一定数以上いる場合に必要となります。

●相談約および顧問に関する書面（法人のみ）

●１００分の５以上の株主または出資者に関する書面（法人のみ）

●略歴書（役員）

●略歴書（専任の宅地建物取引士）

●代表者等の連絡先に関する調書

●宅地建物取引業３１条の誓約書
「専任の宅地建物取引士」による自署が必要です。

●宅建士証の写し
有効な宅建士証が必要です。（期限切れ等でない）

●法人登記事項証明書
発行後３カ月以内のものが必要です。
目的欄に「不動産の売買、賃貸、仲介」等の記載が必要です。

●宅地建物取引業経歴書（第一面）

●宅地建物業経歴書（第二面）

●貸借対照表、損益計算書
直近１年分が必要です。

●資産の状況を示す書面（個人のみ）

●納税証明書
法人：「法人税」
個人：「申告所得税」
の納税証明書が必要です。

●誓約書

●専任の宅建士の設置証明書

●宅地建物取引業に従事する者の名簿

●事務所付近の地図
事務所周辺の地図、住宅地図のコピー等でも可

●事務所の写真
事務所の写真については細かく審査されます。撮影の仕方にも一定のルールがあるので注意が必要です。
詳細はコチラ（事務所の写真撮影）をご覧ください。

●事務所の使用する権原に関する書面
内容によっては契約書や謄本の提示を求めらる場合もあります。

●住民票（個人、外国籍の方）
外国籍の方は「国籍」が確認できることが必要です。

●身分証明書
本籍地を管轄する区役所で取得します。
「成年被後見人（禁治産者）、被保佐人（準禁治産者）、破産者でない」ことの記載が必要です。

●登記されていないことの証明書
東京法務局（郵送）、地方法務局本局で取得します。
「成年被後見人、被保佐人として登記されていないこと」の証明が必要です。

該当する場合に必要となる書類

場合によっては上記に追加して以下の書類等が必要となります。

●変更登録申請書（様式第７号）記載例