「宅建業」と「宅建士」の違いについてはご存じでしょうか？宅建業に関わる人にとっては「何を言ってるだ」と言われるかもしれませが、意外と混同なさっている方もいらっしゃるのではないでしょうか？「宅建」とだけ、言われたりもするのでごっちゃになるのではないかと思います。どちらも、宅地建物取引業法という法律で定...

宅建業法では、「事務所毎に専任の宅地建物取引士を設置しなければならない」となっています。また、「既存の事務所がこの規定に抵触するに至った時は、２週間以内に規定に適合させるため必要な措置をとらなければならない」としています。簡単に言うと、「事務所に専任の宅地建物取引士が足らなくなったら、２週間以内にな...

宅建業法では、宅建業を営むには事務所毎に業務に従事する者の５人に１以上の数の「専任の宅地建物取引士」を置かなければなりません。「専任の宅地建物取引士」には、「専任性」が求められます。「専任性」とは「専任」とは、宅地建物取引業を営む事務所に常勤（宅地建物取引業者の通常の勤務時間を勤務することをいいます...

宅建業（不動産業）を営むためには、「宅建業免許」が必要です。では、宅建業（不動産業）を開業するには、免許取得を含めて総額どれくらいかかるのでしょうか？ここでは、宅建士試験合格者で専門の行政書士が具体例を交えてわかりやすく解説いたします。宅建業（不動産業）を開業すると一口にいっても、事業形態、事業規模...

宅建業法では宅建業を営む事務所ごとに、常時その事務所に勤務し契約締結権限を必ず１名置く必要があると定められています。つまり、代表者はその事務所に常勤しなければなりません。代表者が事務所に常勤できない場合は、代表者の代わり（契約締結権限を持つ者）になる人を置かなければなりません。これが、いわゆる「政令...

令和６年５月２５日より、これまで添付が求められていた、宅建業免許に係る申請に伴う「専任の宅建士」の「身分証明書」と「登記されていないことの証明書」が不要になります（大阪府）。新規、更新、免許換え申請、変更届など宅建業免許申請に係る手続きの際には「専任の宅建士」の「身分証明書」と「登記されていないこと...

結論から申しますと、親の宅建業免許は引き継ぐことはできません。宅建業免許は一身専属的なもの一身専属とは権利または義務が特定人に専属し他の者には移転しない性質のことをいいます。個人であれ、法人であれ免許を受けた者のみ有効ということになります。例えば、親が宅建業免許を持っていて、亡くなってしまった場合は...

宅建士の講習については、ご存じでしょうか？まずは下の図（宅地建物取引士資格制度のフロー）をご覧頂きたいのですが、宅建士の試験開始から実際に宅建士として仕事ができるようになるまでの流れです。赤丸で囲ったものが「講習」と呼ばれるもので、３つあることがわかると思います。それぞれ「登録講習」「実務講習」「法...