「宅建業」と「宅建士」の違いについてはご存じでしょうか？宅建業に関わる人にとっては「何を言ってるだ」と言われるかもしれませが、意外と混同なさっている方もいらっしゃるのではないでしょうか？どちらも、宅地建物取引業法という法律で定められています。「宅建業」は正式名称を「宅地建物取引業」と言い、免許制にな...

宅建業法では、事務所毎に専任の宅地建物取引士を設置しなければならないとなっています。また、「既存の事務所がこの規定に抵触するに至った時は、２週間以内に規定に適合させるため必要な措置をとらなければならない」としています。簡単に言うと、「事務所に専任の宅地建物取引士が足らなくなったら、２週間以内になんと...

宅建業法は、宅建業を営むには事務所毎に業務に従事する者の５人に１以上の数の「専任の宅地建物取引士」を置かなければならないとしています。また、「専任の宅地建物取引士」には、「専任性」が求められます。「専任性」とは「専任」とは、宅地建物取引業を営む事務所に常勤（宅地建物取引業者の通常の勤務時間を勤務する...

宅建業法では宅建業を営む事務所ごとに、常時その事務所に勤務し「契約締結権限を持つ者」を必ず１名置く必要があると定められています。つまり、「契約締結権限」を持つ代表者はその事務所に常勤しなければなりません。代表者が事務所に常勤できない場合は、代表者の代わり（契約締結権限を持つ者）になる人を置かなければ...

令和６年５月２５日より、これまで添付が求められていた、宅建業免許に係る申請に伴う「専任の宅建士」の「身分証明書」と「登記されていないことの証明書」が不要になりました（大阪府）。これまで「新規」、「更新」、「免許換え申請」、「変更届」など宅建業免許申請に係る手続きの際には「専任の宅建士」の「身分証明書...

タイトルの親の宅建業免許は引き継げるのか？という問いですが、結論から申しますと、親の宅建業免許は引き継ぐことはできません。宅建業免許は一身専属的なもの一身専属とは権利または義務が特定人に専属し他の者には移転しない性質のことをいいます。宅建業の免許は一身専属的なものに該当する為、個人であれ、法人であれ...

宅建士の講習については、ご存じでしょうか？まずは下の図（宅地建物取引士資格制度のフロー）をご覧頂きたいのですが、以下の図は宅建士の試験開始から実際に宅建士として仕事ができるようになるまでの流れを表したものです。赤丸で囲ったものが「講習」と呼ばれるもので、３つあることがわかると思います。それぞれ「登録...

宅建業免許を持っている会社が組織変更する場合、例えば「有限会社」→「株式会社」になる場合には宅建業上ではどのような手続きが必要なのでしょうか？宅建業免許上、このような場合には「変更届」をしなければなりません。具体的には「商号」変更の手続きとなります。「有限会社」→「株式会社」に組...

会社の合併・分割をした場合には「宅建業免許」はどうなるのでしょうか？経営の効率化、リソースの統合、規模の拡大、不振事業の切り離し、新規市場への参入等、様々な目的の為に「会社の合併・分割」は行われます。会社の合併・分割が行われると事業は承継されることになりますが「宅建業免許」はどのようになるでしょうか...