【宅建業免許】更新申請
宅建業免許の有効期間は「５年間」です。
引き続き、宅建業を営む場合には宅建業免許の更新が必要です。
引き続いて宅建業を営む場合には、免許の有効期間満了日の９０日前から３０日前までに免許の更新申請をしなければなりません。
出典：大阪府
当ステーションではこの宅建業免許の「更新申請」の代行サービスを取り扱っております。
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（弊所公式ライン）
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ご相談から更新完了までの流れ（大阪府の場合）
更新完了までは、手続き全体を通して約１カ月半程度要します。
ご相談〜更新完了までの流れは以下の通りです。
サービス内容
当ステーションにご依頼頂いた際のサービス内容は以下の通りです。
- 事前相談
現状の確認や変更事項がないかどうかの確認をさせていただきます
- 必要書類収集
大半は当方で用意する事が可能ですが、お客様にご協力頂く書類等もございます
- 申請書等作成
変更事項がある場合には変更届も作成いたします。
※変更届の作成が必要な場合には、変更届に関する追加料金が発生します - 事務所写真撮影
- 大阪府への申請代行
料金
当ステーションへ宅建業免許申請代行をご依頼された場合の料金は以下の通りです。
更新手続きの際に、商号、役員、専任の宅建物取引士、政令の使用人、事務所に変更がある場合は、「変更届」をしなければなりません。変更届を出した後でないと更新申請できません。（変更届は更新申請と同時に出すことができます）
| サービス名 | 法定費用（※１） | 報酬（税込み） |
|---|---|---|
| 宅建業免許更新申請代行 | 33,000円 | 66,000円 |
|
＋変更届 |
−（免許証書換が必要な場合は500円） | 11,000円／項目 |
※上記金額は予告なく変更する場合がございます。
- （※１ 法定費用）ご自身で申請されても必要になる費用です。
- 上記報酬額には交通費、郵送費、各種証明書取得費用が含まれています。
- 法人の場合、役員２名から１名につき+２２００円（税込み）を申し受けます
- 大阪府以外への申請の場合、別途お見積りさせていただきます。
必要書類
以下に大阪府の宅建業免許申請の手引きの一部抜粋（必要書類）したものを載せています。
「個人」、「法人」で必要になる書類が異なります。
書類の種類や記載例等の詳細は必要書類の詳細をご覧ください。
更新申請の際の必要書類は「新規」の時とほぼ同じです。
☆マークは宅建業法施行規則による指定様式で大阪府のホームページよりダウンロードできます。
★マークの書類は、役所や法務局などの官公署で発行される証明書類です。発行３カ月以内のものが必要です。
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