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宅建業者の商号または名称が変更になった場合には、変更届出をしなければなりません。必要書類必要書類は以下の通りです。変更届出書（一面）書換交付申請書（書換手数料500円）免許証原本履歴事項全部証明書商号（名称）の変更は免許証の記載事項の変更になりますので、新たな免許証が発行されます。ですので、書換交付申請書、免許証原本が必要となります。変更届記入例商号または名称変更時の変更届の記入例は以下の通りです...

役員（代表者含む）の変更（就任、退任）があった場合には、宅建業免許の変更届出をしなければなりません。必要書類変更届出をするにあたって必要な書類は以下の通りです。変更届出書（一面、二面）誓約書就任される方のもの従事する者の名簿履歴事項全部証明書閉鎖謄本退任日が確認できない場合略歴書就任される方のもの身分証明書就任される方のもの登記されていないことの証明書就任される方のもの書換交付申請書代表者の場合免...

政令の使用人とは、事務所の代表者で契約締結権限を有する者の事を言います。通常は支店長や営業所長にあたる人です。この政令の使用人の就任、退任時も変更届の提出の必要があります。変更届は変更が生じた日から３０日以内にしなければなりません。届出に係る「手数料」は不要です。（免許証書換交付申請は手数料５００円が必要です）必要書類変更届に必要な書類は以下の通りです。なお知事免許の場合は正本１部、副本１部（コピ...

宅建業者は、免許を受けた後、免許申請時に記載した事項について変更があった場合、宅建業法９条により、「変更が生じた日から３０日以内」に、免許を受けた国土交通大臣または都道府県知事に届出をしなければなりません。従たる営業所の廃止または名称の変更があった場合にも変更届が必要となります。必要書類必要書類は以下の通りです。届出に係る手数料は「不要」提出部数は知事免許の場合、正本１部、副本（コピーでも可）１部...

宅建業者は、免許後、免許申請書に記載した事項に変更があった場合は３０日以内に「変更届」を出さなければなりません。専任の宅地建物取引士が増えた場合も「変更届」が必要になります。届出に係る手数料は不要となっています。変更届に際して欠格事由が判明した場合は、免許取消になる可能性もあるのでご注意ください。 提出部数については「知事免許」の場合、正本１部、副本（正本のコピー可）１部の合計２部「大臣免許」の場...

専任の宅地建物取引士が減った場合には「変更届」をしなければなりません。変更届は変更が生じた日から30日以内に届け出なければなりません。届出先は大阪府です。正本1部、副本1部（正本のコピー可）の合計2部提出します。届出は届出書と届出内容に関する添付書類を提出しなければなりません。提出書類必要書類と記載例は以下の通りです。〇変更届出書（第一面、第四面）〇専任の宅地建物取引士設置証明書〇宅地建物取引業に...

宅建業者が事務所を移転した場合（号室の変更・増改築含む）には、「変更届」が必要です。変更届は、変更が生じた日から３０日以内に、届け出なければなりません。届出先は大阪府の宅建業受付窓口になります。（大阪府は郵送でも受付しています）必要書類と記載例必要書類は以下の通りです。変更届出書（第一面、第三面）免許書書換交付申請書（主たる事務所の移転の場合のみ）事務所を使用する権限に関する書面（免許申請書の添付...

主たる事務所（本店）とは別に、事務所（従たる事務所）を新しく作る場合には「変更届」をしなければなりません。「変更届」は変更が生じた日から30日以内にしなければなりません。事務所の新設の場合、新設した事務所には政令の使用人（代表権の行使のため）、専任の宅地建物取引士、営業保証金の供託または保証協会への弁済業務保証金分担金の納付が必要になります。ですので、それぞれ政令の使用人の就任専任の宅地建物取引士...

宅建業者は、免許後、免許申請書に記載した事項について変更があった場合は、変更が生じた日から３０日以内に「変更届」をしなければなりません。「従たる事務所の廃止」、「従たる事務所の名称変更」の場合にも、変更届が必要です。（「従たる事務所の廃止」、「従たる事務所の名称変更」の場合は届出書のみ提出となり、添付書類は不要となっております。）必要書類変更届出書第一面変更届出書第三面変更届出書第四面（廃止の場合...