宅建業（不動産業）を営むためには、「宅建業免許」が必要です。

では、宅建業（不動産業）を開業するには、免許取得を含めて総額どれくらいかかるのでしょうか？
新しく事業を始める際には気になりますよね？

ここでは、宅建士試験合格者で専門の行政書士が具体例を交えてわかりやすく解説いたします。

宅建業（不動産業）を開業すると一口にいっても、事業形態、事業規模によって様々なケースがあります。
そのすべてについての解説となると情報量が膨大になってしまいますので、今回は以下のような「小規模」なモデルケースを想定して開業費用について算出いたしました。
是非ご参考にしてみてください。

このモデルケースでは以下に示すような費用が発生すると想定されます。

1. 会社設立費用
   登録免許税、定款認証費用、専門家（司法書士等）への報酬
   「３０万円」
2. 宅建業免許取得費用
   
   
   
   1. 登録免許税、専門家（行政書士）への報酬
      「１４万円」
   2. 保証協会加入費用（弁済業務保証金分担金含む）
      「１５０万円」

3. 事務所費用
   敷金、礼金、保証金、家賃
   「５０万円」（但し物件による）
4. 備品費用
   什器、HP作成費用等
   「３０万円」

上記を合計すると

「30万円」　+　「14万円」　+　「150万円」　+　「50万円」　+　「30万円」　＝　２７４万円

という結果になりました。

これ以外にも、人件費や広告費等の「運転資金」も必要になってきますので、この算出金額はあくまで目安として考えてください。

個人でやるのか法人でやるのか、人を雇うのか雇わないのか、事務所は立地を考えるのか考えないのか等、費用の増減に関してはケースバイケースで一概には言えませんが、今回のような「小規模」なケースでは概ね「３００万円程」あれば、宅建業（不動産業）を開業できそうです。

これから、宅建業を始めようとお考えの方は参考にしてみてはいかがでしょうか？